不動産問題解決事業
不動産調査により予想される費用を不動産・リフォーム・解体業者等の見積書を取り、実勢価格にてご提示いたします。
不動産所有者が不明な場合は、顧問弁護士と協力して所有者の調査を行います。
令和6年4月1日から相続登記義務化がはじまりました。
所有者不明土地って何？
- 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
- 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地
どんな問題が発生しているの？
土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因になったり、土地が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。
空家はなぜ問題なのか？
「自治体の空家対策に関する調査研究報告書（平成26年3月発行）」によると空家のもたらす問題として「雑草・悪臭など衛生環境悪化」「景観の悪化」「不法侵入などによる治安の悪化」「生命・身体への被害のおそれ」が挙げられています。 他にも放火や不法投棄の温床になったり、賃貸住宅の場合は空家・空室は経営的に痛手です。
空地の問題点は何ですか？
倒壊しそうな建物がある。 管理されていない建物は劣化が早く進む。庭木や雑草が繁茂する。不審者のねぐら・たまり場になる。放火の危険がある。猫やネズミ等の獣が住みつき繁殖する。ゴミを投棄される。景観が悪化し、近隣不動産価格が下落する。
空家が多いとどんな問題がありますか？
老朽化が進むと屋根や外壁などの建材が剥がれ落ちたり、建物が傾いて倒壊する危険性が高まったりとさまざまな問題を引き起こしてしまいます。 また、庭の管理が不十分な場合、生い茂った庭木や雑草が景観を乱すだけでなく、蚊やスズメバチや害獣（ネズミやハクビシン等）を発生させてしまうこともあります。
空家問題になるとどうなるのか？
空家を管理せずに放置すると、景観を悪くしたり犯罪が発生したりとさまざまな問題が発生します。 また自治体から「特定空家等」と認定され、勧告以上の行政処分を受けてしまうと、土地部分の固定資産税が最大で6倍になり、金銭的な負担も増えるでしょう。
空家を空家のままにしている理由は何ですか？
「解体はお金がかかる」（25.4%）、「売却したくても買い手がいない」（23.2%）、「活用したいが、どうしてよいかわからない」（23.0%）、「今後住む予定がない」（22.5%）
